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消費者庁、食品の栄養表示義務化を明確に

消費者庁は、2010年12月20日から8回にわたって開いた、有識者15人からなる「栄養成分表示検討会」の意見を取りまとめ、2011年7月20日、表示義務化を柱とする栄養成分表示制度改正を明確に打ち出した。

この意見を受けて消費者庁は、8月中にも新制度の整備に向けた検討に着手する。

新制度は2012年度中に国会へ提出する「食品表示の一元化法案」の柱に位置づける方針である。

改正に伴って食品製造・流通企業には、パッケージの変更や栄養成分量の把握といった、金銭的に知識習得に負担が求められそうだ。

同報告書では、食生活を取り巻く社会環境が変化で、現行制度だけでは対応できなくなったと指摘、健康・栄養政策を推進する観点から見直すことを提言した。

改正の柱として、先進諸外国の先行実施などの国際動向もにらみ、我が国においても追従は避けられず「栄養成分の義務化」を明確に打ち出した。

新制度で対象とする栄養成分については、必ず表記する「一般表示事項」として5つの栄養成分等を挙げた。
さらに、今後対応が求められる栄養成分を示した。

一般表示事項は「エネルギー」「ナトリウム」「脂質」「炭水化物」「タンパク質」の5つ。

現行制度との違いは、「ナトリウム」の表記順を5番目から2番目に変更した点だ。

高血圧予防の観点で重要度が高いこと、7割以上の日本人が目標量以上を摂取していることを理由に挙げている。

今後、科学的根拠をもとに対応が求められるものに、「食物繊維」「飽和脂肪酸」「トランス脂肪酸」「コレステロール」などが挙がった。

「食物繊維」は「炭水化物」の中で、「コレステロール」は「脂質」の中で設けられる可能性もある。

消費者庁では、「何を追加するかは白紙。一元化法の作業の中で詰める」(食品表示課)としている。

表示の対象は加工食品だけでなく、栄養成分を強調した生鮮食品も加える方針が示された。

表示方法については、欧米の先進事例を参考に、消費者の商品選択に役立つ手法での検討を提言。

また、義務化に伴う行政の監視体制の強化も検討課題に挙げた。

新制度は、消費者庁が一元化法案の作業と絡めながら詰める。

来夏の政府予算概算要求に反映させるため、来年前半に新制度の大枠が整う見通し。

新制度は表示義務化が柱になるとみられ、すべての食品企業に新たな対応が求められそうだ。


関連情報:2011年7月1日 読売新聞記事
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